自治体は消滅するか？

先週２３日（土）、札幌で開かれた、「北海道地域・自治体問題研究所」の総会とシンポジウムに参加してきました。（写真を撮りそびれてしまいました）

シンポジウムのテーマは　
「『自治体消滅』論に異議あり」～真の「地方再生」と地域の未来　です。

２０１４年に、日本創生会議・人口減少問題検討分科会が「ストップ少子化・地方元気戦略」と「消滅自治体リスト」（いわゆる「増田レポート」）を公表し、大きな話題になりました。
その頃、私も『地方創生』も買って読んでみましたが、単純な条件設定での人口推計としか思えず、本気でかかわりあう気にはなれませんでした。

でも国は「地方創生」といいながら、地方自治体に「地方版総合戦略」と「地方人口ビジョン」を作らせる。
しかもそれは半年くらいの短い時間でつくることが求められていて、例えば江別市の総合計画に比べても何倍ものスピードで急ごしらえしなければならない。

日本の政治はこんなんでいいのか！？
と、言いたくなります。

昨年度末には、大盤振る舞いの補正予算も組まれました。
江別市の補正予算は、保育料の引き下げなど住民要求に沿った内容でしたので賛成しましたが、それにしてもほとんどの補正予算が平成２７年度に繰り越し。
実態としては平成２７年度予算のようなものでした。
市長選挙が行われる年に、こんなやり方ってないと思うのですが、このあたりのことはあらためて書くこととします。

話がちょっとそれちゃったのですが、
安倍政権の下で、そんな風にかなり無茶な政治が行われています。

「地方創生」や「消滅可能性自治体」も、眉に唾を付けながら見た方が良いと感じています。

さて、それで自治体は消滅するのか？
ということですが、結論から言うと　消滅しません！
少なくとも、そこに人が住んでいる限りは自治体は存在し続けます。

消滅するとしたら、例えば自治体合併。
平成の合併でも、多くの自治体が無くなってしまいました。
ついこの前は、大阪市が無くなるかもしれないという問題もありましたね。

自治体が無くなるのは、自然現象ではなく、政治家の考え方とか政策によるものでしょう。

話がそれたうえに前置きが長くなりましたが、
２３日のシンポジウムはとても面白いお話が聞けました。

訓子府町の菊池一春町長と、本別町の高橋正夫町長。
どちらの町でも地域の産業を大切に育て力をつけていることと、住民の暮らしを支える施策にしっかりと取り組んでいるとのこと。

やっぱり自治体って、それぞれの町の実態の中からつくりあげていくもので、住民の暮らしの中から生まれるものなんだな～、そこにしっかりと行政として手立てをしていくことなんだな～と、当たり前のことではあるけれど、最近の浮かれたような政治の中で、しっかりと基本の所を据えて臨まなければならないと感じました。