安倍政権は、なぜ、強行採決（衆院）までしてＴＰＰを推し進めようとするのでしょうか？

安倍政権は、衆議院においてＴＰＰ協定の国会承認案と関連法案を強行採決しましたね。
参議院に送られましたが、こんなことをしていて本当にいいのでしょうか？

ＴＰＰは、農業への影響だけでなく、むしろ日本の社会保障制度やジェネリック医薬品、公共事業や雇用・労働条件に影響することで、私たちの生活自体が根底から変えられてしまう大問題だということが、徐々に明らかになってきています。
しかもＩＳＤＳ条項で、日本の制度によって思ったほど儲けがあがらない・これは不当だ！と訴えられることさえあり得る。実際、他の条約の下で、アメリカ側からの訴えが通っている状況を見ると、日本にとっては不利なことが山ほどあるということが見えてきています。

輸出で大儲けしている多国籍企業はともかく、多くの国民や第一次産業、一般的な企業にとっては太刀打ちできないもののようです。

ちゃんと国民に知らせもしないで、国会を通してしまおうとする横暴なやり方は、民主主義的じゃない！ということからも、安倍政権のやり方には腹が立ちます。

ところで、
衆議院を通ったのだから、国会会期を延長して３０日ルールで自然成立しまうと、一般的には言われているのではないでしょうか？

しんぶん赤旗で勉強しました。
憲法６１条は条約の承認について、憲法６０条（予算の自然成立）の規定を準用しているとのこと。
「条約」であるＴＰＰ協定案本体は、参議院が議案を受け取ってから３０日以内に議決しないときには衆議院の議決を「国会の議決」とすることから、自然成立してしまいます。
ところが、この条約と一体の関連法案は「条約」ではなく「法律」。
ですから、憲法６０条、６１条の適用は受けず、
法案を通そうとすれば、参議院で賛成多数の議決を受けるか、参議院に送付されてから６０日経過後に衆議院で３分の２以上の賛成で再可決した場合に成立するとのこと。

なるほど、ＴＰＰに関しては、日本の国会での自然成立はなく、批准をストップさせることはできるんですね。

そもそも、当のアメリカではオバマ政権はＴＰＰを断念し、新しく大統領になるトランプ氏は離脱を掲げているのですから、何も日本だけが前のめりに突っ走るのは、むしろ滑稽に思えてきます。

今日のしんぶん赤旗では、「これでも強行か」と題してＴＰＰの問題と南スーダンの問題を取り上げています。
暴走政治は、そろそろ終わらせたいですね。