安倍政権は、なぜ、強行採決（衆院）までしてＴＰＰを推し進めようとするのでしょうか？

安倍政権は、衆議院においてＴＰＰ協定の国会承認案と関連法案を強行採決しましたね。
参議院に送られましたが、こんなことをしていて本当にいいのでしょうか？

ＴＰＰは、農業への影響だけでなく、むしろ日本の社会保障制度やジェネリック医薬品、公共事業や雇用・労働条件に影響することで、私たちの生活自体が根底から変えられてしまう大問題だということが、徐々に明らかになってきています。
しかもＩＳＤＳ条項で、日本の制度によって思ったほど儲けがあがらない・これは不当だ！と訴えられることさえあり得る。実際、他の条約の下で、アメリカ側からの訴えが通っている状況を見ると、日本にとっては不利なことが山ほどあるということが見えてきています。

輸出で大儲けしている多国籍企業はともかく、多くの国民や第一次産業、一般的な企業にとっては太刀打ちできないもののようです。

ちゃんと国民に知らせもしないで、国会を通してしまおうとする横暴なやり方は、民主主義的じゃない！ということからも、安倍政権のやり方には腹が立ちます。

ところで、
衆議院を通ったのだから、国会会期を延長して３０日ルールで自然成立しまうと、一般的には言われているのではないでしょうか？

しんぶん赤旗で勉強しました。
憲法６１条は条約の承認について、憲法６０条（予算の自然成立）の規定を準用しているとのこと。
「条約」であるＴＰＰ協定案本体は、参議院が議案を受け取ってから３０日以内に議決しないときには衆議院の議決を「国会の議決」とすることから、自然成立してしまいます。
ところが、この条約と一体の関連法案は「条約」ではなく「法律」。
ですから、憲法６０条、６１条の適用は受けず、
法案を通そうとすれば、参議院で賛成多数の議決を受けるか、参議院に送付されてから６０日経過後に衆議院で３分の２以上の賛成で再可決した場合に成立するとのこと。

なるほど、ＴＰＰに関しては、日本の国会での自然成立はなく、批准をストップさせることはできるんですね。

そもそも、当のアメリカではオバマ政権はＴＰＰを断念し、新しく大統領になるトランプ氏は離脱を掲げているのですから、何も日本だけが前のめりに突っ走るのは、むしろ滑稽に思えてきます。

今日のしんぶん赤旗では、「これでも強行か」と題してＴＰＰの問題と南スーダンの問題を取り上げています。
暴走政治は、そろそろ終わらせたいですね。

マイナンバー制度と年金機構の連携・・・それでも大丈夫って？

先日の投稿で、「マイナンバー制度」は国民の中にまだ知られてなくて、あまり話題に上っていないって書いてしまいましたが、日本年金機構の情報漏えい問題で一気に注目を集めることになりました。

日本年金機構の情報流出は１２５万件と当初、伝えられていましたが、昨日の国会・衆議院厚生労働委員会で、「さらに拡大する懸念がある」と大臣の答弁があったとのこと。

赤旗の記事によれば、
「個人情報を扱う端末を外部のインターネットと接続することを規定で認めていたことを明らかにし、人が入れ替わる非正規雇用者にも、大量の個人情報が入っている「共有サーバーを扱える権限を与えている」」とのことで、個人情報の管理について、あまりにもずさんな管理体制だったことがわかりました。


国民全体に関わる問題だけに、ゾッとする話です。
こんな状態なのに、いま開始されようとしているマイナンバー制度と日本年金機構は、情報やシステムを共有するというのですから、普通の感覚で言えば、危なっかしく思えます。

それでもマイナンバーのデータベースは業務データとは隔離されていて、その間には厳重なファイアウォールがあるから大丈夫と、政府は言ってます。

確かに今回のウイルス感染は業務用の端末の範囲で、基幹システムに侵入したわけではないらしい（日本年金機構のＨＰによると調査中・・・）ということですが、市民感覚からすれば、基礎年金番号や氏名、さらには生年月日や住所まで漏れたということ自体、とんでもないことです。

こんな状態のままで、マイナンバー制度をスタートさせても良いのでしょうか？

来週９日から始まる江別市議会第２回定例会（６月議会）に、マイナンバー制度は当面実施しないように国に求める意見書を提出したいと、昨日、他の会派の幹事長さんに追加で提案しました。


市議会議員選挙の時、国政の問題を話すのはいかがか？とも言われましたが、国政は江別市民の暮らしにも直接かかわってきますので、地方議員であっても国政を抜きに活動するわけには行きません。

６月議会、がんばります！

「マイナンバー」、実施前から利用範囲の拡大って・・・

先日、保守系会派の議員さんから、「共産党はマイナンバーに反対していないの？」って聞かれました。

反対しているってご存知ないの？と応じましたが、宣伝不足だったかも。

というのも、国民共通番号＝「マイナンバー制度」って、つまりは国民背番号制。
生年月日や住所だけでなく、所得や社会保障制度など、住民基本台帳とは比べ物にならないほど多くの情報を一元管理しようとしています。

さらに、まだ実施されてもいないのに、すでに国会では法の改正までもが衆議院本会議で可決（共産党は反対）、預貯金や特定健診情報も適用範囲に加えられるというのですから、ゾッとする話です。

テレビニュースを見ていたら、受診や薬の処方などの医療情報も一元管理する方針が出されたとか…

一枚のカードにプライバシーに関わるさまざまな情報が盛り込まれるって、恐い！　と感じます。

民間企業の負担も大きくて、従業員１００人の企業でマイナンバー対応の初期費用が１０００万円、維持経費に毎年４００万円と試算されているとのこと。　（『赤旗』５月２２日付の記事）

これほどの大問題なのですが、あまり話題に上ってこないと感じます。

政府も認めているように、多くの国民に、まだまだ知られていません。

１０月に、すべての国民にマイナンバーが通知されますが、その段階になって問い合わせが殺到するのではないかと思います。

『しんぶん赤旗』では、マイナンバー制度の問題を継続的に取り上げています。
共産党の国会議員が増えたから、各議員さんがマイナンバーについて発言しているようすも伝えられています。
党のホームページで検索すると出てきますので、ぜひご覧ください。

自衛隊は軍隊？

なにかとバタバタしているものですから、ブログへのアップが遅れがちになっていますが・・・

それにしても驚きました。
自衛隊は軍隊って・・・

安倍首相が自衛隊のことを「我が軍」と言ったそうで、
さらに菅官房長官が「自衛隊も軍隊の一つ」と言ったそうで・・・
菅氏の発言の方は「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」という言い方で、微妙に三段論法？

これまで政府はかたくなに自衛隊は軍隊にあたらないという立場をとってきたはずですが、まるで開き直ったかのような発言に唖然としました。

首相の発言をそのまま受け取ると、自衛隊は憲法違反ということになります。
そんなことを首相が平然と認めるなんて、とんでもない事態です。
『しんぶん赤旗』の２７日の「潮流」を貼っておきます。

陸上自衛隊北部方面隊では、隊員に「家族への手紙」を書かせていたことが２５日の『しんぶん赤旗』で報道されました。

この間の法整備＆改悪も合わせて考えると、本当に戦争するつもりなのかと思わずにはいられません。

国民の不安の声が聞こえているのか？

昨日は、６９年目の終戦記念日。
新聞各紙は、昨日開かれた政府主催の全国戦没者追悼式での首相の式辞について伝えています。


（しんぶん赤旗 第１面）

「加害」への反省、「不戦」の誓い
これらの言葉が昨年に引き続き使われなかったことを、各紙は指摘しています。

安倍首相の言葉は
「歳月がいかに流れても、私たちには変えてはならない道があります。今日は、その平和への誓いを新たにする日です」
「私たちは、歴史に謙虚に向き合い、その教訓を深く胸に刻みながら、今を生きる世代、そして、明日を生きる世代のために、国の未来を切り開いてまいります」
「世界の恒久平和に、能うる限り貢献し、・・・」
とされています。

首相を支持されている方たちにとっては、この言葉で十分表現されていると感じるのでしょう。

でも、これらの言葉は、いろいろに解釈できる言葉のように思えます。

なにしろ、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされたなかでの言葉です。

全国戦没者追悼式に参列された遺族の方から、不安の声が出されるのは当然のことと思います。

「平和」や「自衛」の言葉の下で、戦争をするのではないか？
これがいま、国民が感じている不安だと思います。

子宮頸がん予防ワクチンの動向が気になります

重い副反応が高い頻度で発生していることから、積極的勧奨を中止している
子宮頸がん予防ワクチンの動向について、
このところ気になる動きが目につきます。

先日のテレビ報道によると、副反応の原因究明にあたってきた子宮頸がんワクチン副反応検討部会から神経班がはずされたとのこと。

ついで今月１８日のしんぶん赤旗によると、
子宮頸がんワクチン推進団体で、ワクチンを製造・販売するグラクソ・スミスクライン社の元幹部が働いているということ。

子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は、ＨＰＶワクチン接種の公費負担や推進を求めて活動してきた団体で、産婦人科学会や婦人科腫瘍学会の幹部らでつくられているとのこと。
中立・公正性が求められるこうした団体に、利害関係のある人物が加わっているというのはいかがなものか…
こちらの記事は、薬害オンブズパーソン会議と被害者連絡会がこの件について公開質問状を送ったことを紹介するものです。

国が、子宮頸がん予防ワクチンの勧奨を再開しようとしているとの情報もあり、先の江別市議会では、幹事長会議でこれに関する意見書を提出しようと会派を超えて協力しました。
重い副反応の原因について徹底検証し、国民に情報を提供することや、安全性が確認されるまでは再開をしないように求めるものです。
当然の内容だと思いますし、どの会派も一致できるように文章表現にも配慮し調整したのですが、きっぱりと反対した会派があって提出することができませんでした。

女性の健康にかかわる重大なことが、一部の力でゴリ押しされるようなことがあってはならないと思います。

トヨタが法人税ゼロだったということ

トヨタが２００８年度から５年間、法人税（国税分）がゼロだったとのこと。

５月８日の豊田章男社長の記者会見が話題になりましたね。
「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」、「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話されたとか・・・

２０１３年分を６月にも納めるということだそうですが、あれほどの会社が納税できるようになって一人前になったと喜んでいるのですから、唖然とする話です。

もちろん、不正を働いていたということではなく、大企業が利用できる優遇税制を活用して非課税状態が続いていたということのようです。

日本共産党は大企業優遇税制を指摘してきましたが、このようにあからさまに見せつけられると、やっぱり腹が立ちますね。

しんぶん赤旗　６月１日付に載っていましたのでご紹介します。

第４面に詳しく出ていましたが、税金を払っていなかったのは国税の法人税のことだそうで、住民税や事業税は課税になっていたようです。

それにしても、世界的に知られる企業がこんな状態。
しかも政府は、さらに法人税率を引き下げようとしているのですから、どう考えても理解できるものではありません。

自民党の機関紙ではありません（念のため）

集団的自衛権行使容認について検討するなどと、先日、安倍首相は会見を開きました。
あの受け答えを見ていて、あまりにも無茶な論法で進めようとしていることがよく分かり、
でも、テレビニュースを見ていると、普通に報道していることに違和感を感じました。

ツッコミどころ満載のあのやりとりを、平然と流しているんですよね。

そこのところに、ゾッとするものを感じます。

さて、今週のしんぶん赤旗 日曜版
自民党元幹事長の加藤紘一さんがトップで登場しています。

その一部をご紹介しますが、
「自民党もいろいろと考え直さなけりゃいけない。戦後の保守主義というのは、地域のいろんな声を束ねた地域共同体づくりに原点がありました。しかしこの１０年の新自由主義・構造改革がその日本的地域主義を壊し続けている。」
と、述べられています。
なるほどと、理解できます。

地域に根付いた活動をし、住民の声を聞きながら政策を練り上げていけば、安倍首相の会見のような突拍子もないような考え方にはならないと思うんです。

上滑りな感じでこのまま突き進んでいって、
国際的にも歓迎されないような日本になってしまってはいけない！と思います。

「集団的自衛権行使容認」の会見をどう見ればよいか、
今日のしんぶん赤旗（日刊紙）を参考にしていただければ幸いです。

消費税って、そうだったのか

ちょっと古い話題ですみません。
５月１日の「しんぶん赤旗」に出ていた記事で、ブログでご紹介しようと思っていながら遅くなってしまいました。

消費税のことです。

月末に赤旗の集金をしながら、５月から値上げになることを説明して回りました。
値上げを怒られるかな？と、ちょっと心配していましたが、
むしろ同情していただいて、
そして８％への怒り！がいっぱいでした。

同時に、経営者からは消費税のシステムの難しさを訴えられました。

私は経営者さんほど詳しくはわかっていないので、これは勉強しなくっちゃ！
と思ったら、それをマスターできるくらいなら、税理士にでもなった方がいいよと笑われちゃいました。

それほど複雑なんですね。


と、ちょうど赤旗に、ざっとした説明が出ていました。

私たち消費者は、買い物をするとき８％の消費税を払っていますよね。
でもこれ、「納税」しているわけではありませんよね。
「負担」しているんです。

赤旗を読んで、そういえばそうだったと、
いまになって思い出しました。

消費税の場合、「払うこと」と「納めること」、「負担すること」は違います・・・とあります。
消費者は買い物のたびに「消費税分」を含んだ価格を支払います。
大企業であれ、中小企業であれ、仕入れには「消費税分」を支払います。
一方、消費者は消費税を税務署に「納める」わけではありません。
消費税の納税義務者は事業者だからです。

・・・と、続きます。　（詳しくは、赤旗で）

聞いたことのある話ですが、忘れていました。

記事を読んで理解したつもりですが、ウ～ン・・・（ちょっと自信ありません）

それにしても、マスコミ報道を見ると、デパート等では増税による売り上げへの影響は予想したほどでもなかったとされています。
どうも、私たちの実感とは違うようです。

そりゃあ、最低限のものは買わなきゃなりませんから、買い物はしますけど、８％の重みはズシリとこたえます。

庶民は怒っているよ！

残業代がゼロに!?

あなたのお給料は、上がりましたか？

アベノミクスをちゃんとやろうとするならお給料も上がるはずですし、春闘のニュースでも１６年ぶりに賃上げなどと騒がれていましたが、どうもほとんどの人にはそのようなことはなさそうで・・・

それどころか、「残業代ゼロ」などというとんでもないニュースが！

しんぶん赤旗の「主張」はこちら。

時々、拝見させていただいているブログでは、一人当たり年間１６６万円の減収、過労死社会来す　と伝えています。

こんな改悪、させるワケには行きません。

労働者派遣法の大改悪で、「生涯ハケン」などということも企まれています。
日本共産党の政策アピールもご覧ください。

安倍政権って、どこまで働く人を苦しめるのか・・・

連合のメーデーが、今日、行われ（メーデーって、５月１日だと思うのですが…）、安倍首相も出席したとのこと。
私には、理解できません (~_~;)



リンクの貼り付けばかりで、手抜きの投稿になってしまいました <(_ _)>