臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金

消費税の増税が、いよいよ明日に迫りました。

テレビを見ていると、「上がる上がる」と言ってますが、
これは自然現象ではなく、国会で国会議員が「上げる」と決めたことです。
（日本共産党が反対してきたことはご存知のことと思います）

そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなるひどい税金制度（逆進性といいます）ですが、
その緩和策として今回打ち出されたのが「臨時福祉給付金」
簡素な給付措置・・・と政府は言っているようです。
食費にかかる増税分、一年半分として計算したそうです。

また、同様に、「子育て世帯臨時特例給付金」というのも実施されます。

１０，０００円とか５，０００円の加算とか、一回きりの支給で、これで消費税増税の負担が軽くなるのかどうか・・・
簡素というより・・・少ないのでは？　と、言いたくなります。

この給付金の実施は、地方自治体に任されています。
インターネットなどで、「申請を・・」と書かれているのを見かけましたが、まだ、もう少し先になります。

この制度、「簡素な給付措置」などと軽い呼び方が付けられていますが、
すごくややこしい制度で、案内や手続きの準備が整うまで、大変な作業になるんです。

以前、「定額給付金」が実施された時は今回の制度より単純でしたが、それでも何人もの職員を張り付け、すべての作業が終わるまで、長い期間がかかりました。
作業のために何億円もの経費がかかったと記憶しています。

今回の給付金は、その比ではないほど複雑な制度になっています。

準備が整ったら、江別市からお知らせがあると思います。
申請手続きをしなければならない制度ですので、気を付けてください。

このブログでもお知らせしますね。


それにしても、
新聞やテレビで新年度からの負担増が報道されていますが、「庶民増税」がひどいですね。

復興特別法人税を前倒しで廃止しながら、復興特別所得税は引き続き、さらに平成２６年度から１０年間、個人住民税の均等割が増税になるっていうのですから、本当におかしなことがまかり通ってる！
と、怒りが収まりません。

『生活保護から考える』

「こんなに苦労して働いているのに、生活保護受給者の方が楽な生活をしている」とか「国民年金より生活保護の方が高い」とか、生活保護が自分たちの敵であるかのように思わせる言い方が、テレビを通じて流されます。
いま、私たちの生活があまりにも厳しいことから、こうした言い方に、つい賛同してしまう方も少なくないようです。

でも、国民の不満をこういうところに誘導しようとするやり方には、すごく腹が立ちます。

今日のテレビ番組でも、同様のテーマ設定がされていました。
武見氏、竹田氏の発言はともかく、他の出演者の発言は、提示されたテーマに対しきっちりとした見方を示していたので、それほどおかしな方向にはいかなかったようですが、制作者の意図はどこにあったのか疑いたくなります。

国連からは「生活保護に付きまとうスティグマ（負の烙印）を解消する」よう勧告を受けたことを、マスコミ関係者も重く受け止めるべきだと思います。

今日のタイトルの 『生活保護から考える』 は、
自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さんの著書のタイトルです。

先日買って読んだのですが、
わが国の社会保障の問題が、すごくすっきりとわかる内容です。

「弱い者が弱い者を叩く構造から抜け出していける」

このメッセージを、しっかり胸に刻みたいと思います。


※ 前にも書きましたが、一生懸命働いていてもお給料が生活保護基準以下なら、足りない分は生活保護を受けることができます。年金額が少ない場合も同様です。おおざっぱな言い方で申し訳ありませんが、制度の細かな規定についてはお問い合わせください。

国保税引き下げの請願が不採択

今期定例会は、昨日、閉会となりました。

今回の定例会に提出され、審査していた江別の国民健康保険税の引き下げを求める請願が、日本共産党議員団以外の議員の反対で不採択にされてしまいました。

江別市国民健康保険税の引き下げを求める会から提出された請願は、
・国庫負担の増額を国に求めること
・低所得者に国保税の引き下げを行うこと
・生活困窮者から保険証の取り上げを行わないこと
以上の三点を求めています。

いずれの項目も、もっともなことですので、私たちは採択を主張しました。
他の会派の議員さん達は、国の社会保障制度改革の行方を見守るなどを理由に、不採択としました。

私は委員会審査を傍聴し他の会派の議員さんの発言を聞いていたので、最終日の本会議での討論は基本的なことからきちんと述べるべきだと思い、討論原稿を用意しました。
最後に付けておきましたので、ご覧ください。
（なお、生原稿ですので、本会議録作成において修文される場合があります）


概要を書いておきます。

江別の国保会計はこの間ずっと黒字決算を続け、余裕が出てきているのですから、その分は納税された被保険者のために活用するのがスジだと思います。

平成２４年度は７億３０００万円の黒字決算、２億７０００万円の基金積み立て。
これだけの余裕があるのですから、ある程度の余裕は残しておいたとしても、市民のために使えるお金も十分あります。

また、江別では資格証明書の発行が近隣自治体と比べ、けた違いに多く、医療を保障する国民健康保険制度の趣旨からはずれていると言わざるを得ません。
委員会に提出された資料によると、平成２５年６月１日時点での資格証明書の交付世帯数は
江別市では１７６世帯
千歳市　　１０世帯
恵庭市　　　８世帯
北広島市　２１世帯
石狩市　　７０世帯　
加入世帯数、滞納世帯数の違いもありますが、交付されている世帯割合も江別市は高いです。

しかも、資格証明書が交付されている世帯の８９．４％が、年間所得２００万円以下の世帯で占められています。
一番多いのが所得なしの所得階層の世帯です。
納税できるのに払わないというより、所得が少なく、ただでさえギリギリのところで生活されていて、払うのが大変な方が多くを占めているんです。

請願を不採択にすべきと討論した議員さんの中には、資格証明書が発行されるまで滞納を始めてから３年も経過しているなどと、滞納者が放っておいているというような言い方をされていましたが、所得の少ない方にとって重税である国保税は、一旦何かあって滞納してしまうと、その後の納入がすごく難しくなってしまいます。
納付の仕方について相談できるなどとはわからずに、困った困ったと思っている間に滞納額と延滞金はどんどん膨らみ、ますます追い込まれてしまうのです。
延滞金の率は、今年度の税制改正までは年１４．６％だったんです。
このことをみても、どれだけ大変なことか想像できると思います。

ただでさえ生活が苦しい中で、このような状況に陥ると、どうしたら良いのか途方に暮れてしまうのではないでしょうか？

そんなとき、解決の道を一緒に探るのが自治体職員の仕事ではないのか？
ということを、討論の中で訴えさせていただきました。

誤解のないように付け足しますが、江別の納税率はとても高いです。

市民を信頼する市役所であってほしいし、市民から信頼される市役所であってほしいと思います。

※

討論原稿

生活保護の問題を一般質問で取り上げました

お知らせしておりました一般質問、
まず初めに、生活保護の問題を取り上げました。

生活保護法には第２４条で、特別な理由がある場合を除き、申請のあった日から１４日以内に保護の要否を書面で通知すると決められています。


昨年のことですが、江別市では１４日を超えるケースがあることから、江別市生活と健康を守る会が市に改善するよう求める要請書を提出していました。
でも、その時の市の回答は、法律を守っているとして一向に改める姿勢が見られないことから、北海道との交渉の際、その問題を指摘し、そのことが日本共産党の真下道議会議員によって先月の道議会の保健福祉委員会で取り上げられ、実態が明らかになりました。

道が江別市に調査を行った結果、平成２４年度内では調査した２月までの時点で、新規に保護を開始した１７８件のうち９９件もの方に対し１４日を超えて通知書が交付されていたのです。

市長は答弁で、１４日以内に口頭で通知していたから、文書での通知は後日で良いと誤認していたと説明しました。
仕事をしていたのは保護課の職員で、市長が直接していたわけではありませんので、こんな答弁をしなければならないこと自体、不本意でしたでしょうが、行政の長の立場としては仕方ありません。

質問の中でも指摘したのですが、特に昨年度から生活保護に関して対応がおかしいという情報が入っていましたので、昨年９月には私が一般質問で法律通りに実施しているのかと、１２月には森好議員が１４日以内に通知されているかと具体的に質問していたのに、いずれもちゃんとやっているとの答弁

生活と健康を守る会から指摘された時点できちんと確認していれば、北海道から指導を受けなくても自主的に是正できていたのにと、残念にも思います。

市長からは、二度とこのようなことが起こらないようにするとの答弁がありました。

気になるのは、江別市は人口当たりの職員数がすごく少なく、北海道内では少ない方から実質２番目。札幌市と同率で２位３位というのですから、桁外れに少ないことです。
これまでにも日本共産党議員団では、予算・決算のたびに取り上げ、保護課のケースワーカーは徐々に増員されてきていました。
今回のことからも、職員が十分配置され、しっかりとチェックできる体制が必要なのだと思いました。


決定通知書の交付の問題の他、
審査に１４日間かかり、さらに保護費の支給開始が翌週になっていることについても、もっと早められないか質問しました。

申請の際の手持ち金は、１か月の最低生活費の５割を超える分は収入認定されます。
逆に言えば、半月ほどで保護が開始されることが前提になっているのだと思います。
しかも最近は、生活保護バッシングのせいか、１万円を切るような状態になってから申請する人も目につきます。
答弁では、社会福祉協議会の貸付制度を紹介しているなどとしていましたが、保護が受けられるかどうかわからない時点では、怖くてお金が借りられないというのが心情です。
具体的な例も示しながら支給開始の迅速化を求め、早める方向で検討するとの回答を引き出しました。


いま、参議院で審議の始まった生活保護法改悪の問題についても質問しました。

「保護申請時の取り扱い上の変更はない見込みであると聞いている」と、国会の政府答弁そのままの答弁でした。
法案を見る限り、改悪されることははっきりしているのですが、北海道の説明会で「書面等の提出は、申請から保護決定までに行うというこれまでの取り扱いには今後も変更はなく、今回の改正で新たな資料の提出を求める事項はないとの説明」があったとはっきり答弁したので、それをしっかりと守るよう、念を押しておきました。


生活保護バッシングのもとで、制度のことと受給者の実態がゆがめられて伝えられてしまっていると思いますが、本来、最低生活を国民に保障する大事な制度です。

国連からも勧告を受けるほど、本来ならもっと改善しなければならないのに、それを無視して改悪しようとしているのですから、国民みんなで抗議の声をあげていいのだと思います。

市営住宅の住み替え

今朝の新聞のトップ記事に、江別の市営住宅の住み替えのことが出ていました。

先日開かれた経済建設常任委員会で、建設部から報告されていたものです。
これまでも議会の中でも、世帯人員数の変化による住み替えが話題になったことが何度もありました。
でも、結局のところ、近年単身世帯が増えてきて、住み替えしようにも単身世帯用の空き室がなくて、うまくいかないのが実情です。
多人数世帯用の住戸と単身世帯用の住戸を、それぞれどのくらい用意すればよいのか、難しいところだと思います。

また、特に高齢の方は住むところが変わることでご近所づきあいが壊れるようなことにならないよう、十分配慮しなければなりません。

委員会に提出された資料が手もとにありませんので、詳しいことは機会があれば再度触れたいと思います。

いずれにせよ、市営住宅に入居される方が安心して快適に住むことができるように、しっかりと配慮した運営がなされなければと思います。

不正受給者は悪人か？

今朝（２３日）の地方紙・江別版に、江別市の生活保護受給者の「不正受給」件数が報道されていました。
普通の方ならこの記事を読むと、生活保護制度は不正が横行していて、ロクでもない悪い人がいっぱいいると誤解してしまうのではないかと、気が気ではありません。

仕送り、就労収入、借入金、年金・各種手当の未申告などにより、３３世帯３７件の不正受給があったという「事実」だけが報道されていました。
こういうケースがあることは、市議会議員ならおそらく誰もが知っていることですが、それがどのような状況の下で起きるのかもだいたい知っているから、議会の中でも大きな問題として騒ぎになるようなことはありません。

生活保護のご相談を受ける中で聞いているところでは、収入申告をすること自体を知らなかったという場合がよくあります。
市民のみなさんの多くががそうであるように、生活保護を受ける方も、それほど詳しく制度を知っているわけではありません。
受給開始時に説明は受けますし、手渡されるしおりにも書いてありますが、それが自分に該当することだと理解できないでいることがあります。
担当ケースワーカーと日常的に何でも話せる信頼関係ができていれば、ちょっとしたことでも質問できるでしょうが、なかなかそうはなっていません。

そんななかで「不正受給」が発生します。

そして大抵が知らなかった為であったり、過失によるものなので、その分の保護費を返還するということで終わります。

過去に相談をお受けした中では、仕事をした時、雇い主からちゃんとした給与明細が渡されていなかったケースがありました。
年金と生活保護制度は、それぞれ別のものと思っていた方もいらっしゃいました。
高校生の子が、親に内緒でアルバイトをしていたこともありました。

高校生の子ががんばってアルバイトをして得たお給料なのに、市役所に取られてしまうの？
友達と同じようにおしゃれしたり、たまには遊びに行ったりすることさえ許されないの？
こう言って涙ぐんでいる方もいらっしゃいました。

どなたも真面目な方でした。

制度の仕組みがわかっていれば、ちゃんとやれたはずでした。

担当ケースワーカーが、受給者一人ひとりと良い関係がつくれて、丁寧な対応ができるようにすることが、本来求められるべきなんだと思います。

新聞の記事の最後に、保護課の職員の言葉として
「収入を得ている場合、申告しないのは不正行為。今後も厳しく調査をしていく」とされていました。
この職員の言葉が、どんなつもりで発せられたのか…
あまりにも冷たく杓子定規な言い方に、これがいまの市役所の姿勢なのかと感じました。

困窮者の置かれている状況にきちんと寄り添う姿勢がなければ、市役所の本来の役割は果たせないと思います。


［追加］
上記の保護課の発言の意味を、私なりに解釈してみました。
たしかに、収入があったとき保護課に報告しないのは制度に反し、正しくありません。この意味では「不正」といえます。
ただ「不正行為」という言葉を使うと、ひどく悪い印象を与えることになります。

あえてそこを狙ってこういう言葉を使うのかな？

制度の正しい運用は当然のことですが、生活保護受給者が間違わないように、丁寧な対応をしてもらいたいものです。

国保だより

江別の国保に加入されている皆さんのところに、№１１６の国保だよりが届いていると思います。


今回の国保だよりには、リストラされた方などの国保税の軽減についての説明があります。
平成２１年３月３１日以降の制度なのですが、リストラ、雇い止め、倒産などで離職した人は、申請することで軽減措置を受けることができます。
その際、決められた離職理由（雇用保険受給資格者証の離職理由コード＝１１、１２、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４）が対象となりますので、離職する際、どんなふうに離職となるかってことが重要なんですね。

また、所得の申告のことも書かれています。
確定申告や市民税の申告をされている方、年末調整済みの給与収入のみの方などは大丈夫ですが、そうでなければ所得の申告をしていないばかりに、国保税の軽減から外れてしまうことになります。

また、大学進学などで親元を離れ市外に住む際、住民票の手続きと一緒に学生用の保険証を発行してもらうことも大事ですね。

一つひとつの手続きをきちんとしておくことで、
国保税で損をしないで済んだり不便な思いをしないで済んだりします。
国保だよりには役に立つことも載っていますので、ぜひ目を通してみてください。

保険証がない！＝資格証明書とは

久しぶりの更新になってしまいました。
今日は予算特別委員会での審査から、国民健康保険（＝国保）に関することをお伝えします。

日本では、誰でもなんらかの公的な健康保険に入っていて、病院にかかるときは保険証を持っていきますよね。
これが国民皆保険制度です。
お勤めの方は、勤め先で保険証が渡されますが、退職された方や自営業の方など、どこかに雇われている状態ではない方への医療の公的保険が「国民健康保険」となります。
国民健康保険制度は、日本の国民皆保険制度を支える大事な制度で、各市町村で運営されています。

この国保の保険税（保険料のところもあります）が高くって、所得の１０数％にもなり、家計に占める割合が高くて大変です。
なにかのきっかけで、国保税をいったん滞納してしまうと、あとで支払うのがとんでもなく大変になってしまうんです。「滞納者」っていわれて、肩身の狭い思いをされることになりますが、いまの世の中、そんな落とし穴にはまってしまうことは、決して他人事と思えないほどぎりぎりの状態にあるような気がします。

予算特別委員会に提出された資料では、
平成２５年１月１日時点の江別の国保加入世帯は１７，９４６世帯。
そのうち２，１９１世帯が国保税を滞納されていて、そのうち資格証明書が交付されているのが１８９世帯に上ります。
滞納世帯の割合も資格証明書が発行されている世帯数も、この数年、減少してきていますが、それでもやっぱり深刻なことです。
資格証明書が交付されているうち、４８．２％が「所得なし」の世帯。そして次に多いのが２１．２％で所得１００万円以下の世帯です。
これが国保税の滞納と、資格証明書交付世帯の実情です。

資格証明書というのは、「この人は国保に加入している人です」ということを証明しているだけで、保険証の機能は持ちません。病院にかかれば、医療費をいったんは全額、自己負担しなければなりません。
ですから、〈 資格証明書の交付＝保険証の取り上げ 〉ということになります。

制度の決まりとして、医療が必要な人には保険証を交付しなければなりませんから、何かあれば市役所に申し出ていただくと良いのですが、国保税を滞納していることを後ろめたく思っておられ、具合が悪くても我慢してしまうのではないかと心配です。

こんなことで、社会保険制度と言えるでしょうか？

所得に対して割高な国保税を引き下げることが肝心だと思います。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
国保は、制度を定めている国が社会保障制度として責任を持つのが当然だと思うのですが…
この間、国は市町村への国庫負担を抑えようとしています。
国庫負担を増やし、社会保障制度として安定的に運営できるようにすること、
市町村は住民が無理なく払える国保税・国保料へと考えることが求められるのではないでしょうか？

人工内耳用電池等の予算

今日、会長会議があり、新年度予算案の概要が発表されました。
その中に、うれしいお知らせ。

聴覚障がいのある方から、以前、市議会に陳情が出されておりましたが、その願いが一部、盛り込まれています。

江別市のホームページ上に「平成２５年度　政策別主要事業概要」が載っていて、
主な事業の中に“障害者日常生活用具給付費”があり、その対象用具として人工内耳用電池、充電器・充電池が給付対象として拡大されるものとして出ています。

新年度予算は、今月２８日から予定されている定例市議会に議案が提出され、審議・決定されて初めて確定するのですが、このような内容も含まれていることを、第一報としてお知らせしておきます。

この他にも、期待できる予算が組まれていますが、一方で疑問符のつくようなものもあるようです。

議案として正式に予算案が出てきたら、しっかりとチェックしたいと思います。

ところで、今回は１５か月予算などとも言われ、今年度の補正予算も合わせて出てくることになっていますが、主要な部分は公共事業を前倒しで進めようとするもののようです。
政府が躍起になって公共事業を進めようとする意図は、公共事業をどんどん出すことで経済状況の指標を上向かせ、消費税増税につなげようとしているそうで・・・

学校の耐震化や市営住宅の改善など、市民の役に立つ事業は歓迎しますが、一方で、政府のたくらみはしっかりと見張っていかなければなりません。
景気回復は、大手企業の業績改善だけをみるのではなく、国民のフトコロが暖まらなくては意味がありませんから・・・

年金も、生活扶助の基準も、公務員給与も民間賃金も、下がったままでは納得できません。

江別市の福祉灯油

「痛いねーーー！」
地域をまわっていたら、年金生活の方が嘆いておられました。
この冬の灯油の高騰。
寒い地域にとって、灯油はどうしても必要なものなのに、こんなに値上げされたらたまりません。

この事態を受けて、各地で「福祉灯油」実施の声が上がっているようです。
そこで、江別市の福祉灯油についてふれておきます。

江別市の福祉灯油は、「年末見舞金事業」という名称で、毎年、ずっと継続的に行われています。
１１月６日に申請受付けのことでご紹介しましたが、追加で説明します。

支給対象は前に書いた通りで、
支給金額は一人世帯で３，０００円＋灯油２００リットル分、
二人世帯では３，０００円のところが６，０００円になります。
今年度は灯油価格が８５円でしたので、一人世帯だと２０，０００円となります。

さらに社会福祉協議会の歳末義援金があわせて配られますので、ちょっと一息つくことができるのではないでしょうか。

来年度も同様に行われると思いますので、該当すると思われる方は是非、利用していただきたいですし、今の生活さえままならないという場合は、他の制度の利用も考えられると思いますのでご相談ください。

冒頭でご紹介した方、本当に怒っておられました。

「年金は下げられるのに、物価が上がるなんてとんでもない！」

確か、物価が下がったから年金が引き下げられたんでしたよね。
これでは年金を上げてもらわなければなりません！

「アベノミクスだか何だか知らないけれど、デタラメなことされちゃたまんないワ！」
　（北海道弁で、語尾のワは下がります）



ついでに、この前から食べたかったカスベの煮付け、
おいしくできました。

ささやかなシアワセ