江別市の財政は厳しいのか？

平成２４年度の決算に関する記事、これで最後にします。

江別の財政は厳しいのか？　ということについてです。

市民のみなさんは、市の広報やさまざまな説明会を通じて、「江別市の財政は厳しい」と思われていると思います。
この「厳しい」ということ。
何がどう厳しいのかを、理解しておかなければならないと思います。

確かに江別市は、道内の他の多くの自治体と同様に市税等の自主財源が乏しく、交付税に頼らなければならない状態ではあります。平成２４年度の一般会計決算では、市税をはじめとする自主財源の割合は４１．６％でした。
依存財源は５８．４％。そのうち地方交付税は２７．１％です。
この状態をどう見るか。

関東や近畿地方などのように、大手の会社の本社があり雇用条件も良いなど、税源に恵まれている自治体があります。
一方で、地方に行けば財源が乏しいのははっきりしており、独自の財源だけで自治体を運営していくことは、相当難しいことになります。北海道ではほとんどの自治体が地方交付税の交付を受けています。

では、地方交付税が交付されることは問題なのか？
どこの自治体でも運営していくために一定の費用はかかりますから、全国どこでも一定の行政サービスが保障され、安定的に運営されなければなりません。
その際、力を差をカバーし調整するために、地方交付税があります。
これは、国が一方的に配っているのではなく、地方から集めたものを国がいったん預かって再分配するもの、そもそも地方固有の財源といえます。

もちろん、自主財源が少なければ、それだけ自治体が独自の発想で使える財源は限られているといえます。
その意味では厳しいと言えますが、江別市の財政状況は、北海道内では安定している方でもあります。

さらにいえば、江別は結構しっかりと基金を持っている自治体でもあります。
基金の状況は、平成２４年度に財政調整基金は一部取り崩し、２３年度末を若干下回り、２８億９２０６万円ほどになりました。
でも、その他にも基本財産基金は約３２億４４５２万円、土地開発基金は約８億３８８０万円など、いろいろな基金があり、全体を合計すると平成２４年度末現在高は総額１１５億９２００万円。土地を除いても９５億９７６１万円ほどで、前年度に比べて増えています。

江別では、多額の費用を使う野幌駅前の再開発「江別の顔づくり事業」をしていますが、それに向けて基金を蓄えてきて、手堅く財政運営しているのではないかと思います。
各種の財政指標を見ても、心配な様子はありません。

日本共産党議員団は、そのようなことも考えあわせて、江別市は堅実な財政運営をしているのだから、もっと市民の暮らしに対して政策を持つべきではないかと主張しているんです。
そんなことから一般会計予算には反対していますし、決算は不認定の立場をとっています。

大雑把な説明で恐縮ですが、江別の日本共産党議員団の基本的な考え方を書いておきました。