還付金サギに気をつけて！

昨日、総務文教常任委員会が開かれ、市の納税課から市税等の還付加算金の未払いについて、報告を受けました。
昨年末から道内各地で発覚し、新聞報道されたのと同様のもので、全国各地でも問題になっています。

市税等の過納金があった場合、その過納金に加算金を加えて還付することが地方税法に定められているのですが、加算金を計算する際の日数計算の起算日について法解釈が間違っており、これまで還付していた額は、本来の額より少なかったということです。
この間違った対応は、いまの職員では確認しようのないほど以前から行われていたらしいということでした。

同じ間違いは、全国的に相当な数の自治体で行なわれている可能性があるとのことです。

総務文教常任委員会では、市道民税、固定資産税、国民健康保険税について、平成２０年度から現在までの対象件数と金額が報告されましたが、まだ個別の確認まではできておらず、概算での報告でした。
件数では延べ１６７４件とのことですが、同じ方が複数年、複数の税で該当していることも多いでしょうから、実人数はずっと少なくなると思います。
金額は合計で6,634,000円ですので、平均すると一件あたり数千円かと思われます。

この他、生活福祉常任委員会でも同様に、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料について報告がありました。

今回の問題は江別市だけのことではありませんが、それにしても市の税務に対して市民の信頼を損ねるものですので、しっかりと対応してもらわなければなりません。

委員会では、具体的にいろいろと質問しましたが、心配なのはこれに乗じて還付金サギが発生しないかということです。
このブログをご覧の方なら心配ないかも知れませんが、こうした情報が入りにくい方は心配です。
周囲の方にも注意喚起をお願いしたいと思います。


そこで、今後の具体的なことですが、

正しい還付加算金が計算されたら、対象となる方には市からお詫びと還付のご案内が届くことになります。

納税に口座を利用されている場合は、そこに振り込まれます。

口座を利用していない場合は、通知書を市役所の窓口に持参して直接受け取ることになります。


当然ですが、対象となる方は、これまで税等の還付を受けた事のある方です。

還付金サギでよくある手口ですが、ご本人がＡＴＭで操作する必要はありません。

キャッシュカードを、市の職員が預かるなんてこともありません。

もちろん、市の職員がご自宅を訪問することもありません。

市役所から、わざわざ電話してくることもありません。

フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信することを求めることもありません。


市役所からは案内が届くだけです。

市役所から、納税の催促の電話がかかってくることはあっても、
市民にお金を戻すときには、そんな親切な対応はしてくれない！
と思っていれば間違いないでしょう。

… 納税課には失礼な言い方かもしれませんが、その方が分かりやすいので（苦笑） …

ご不明な点があれば、ご自身で市役所に確認してください　ということです。



ということで、対象となる市民は多くはないのですけれど、
自治体としては大きな問題ですので、ご報告いたしました。