道営住宅の家賃減免制度を利用していますか? [福祉・くらしの話題]
先日のこと、江別市生活と健康を守る会・大麻班が行った「道営住宅家賃減免相談会」には、30名近くの方が相談にみえられました。
私も会員の一人として、制度の紹介や減免額の試算など、対応させていただきました。
多くの方が、収入申告書を提出することで減免も確認されていると思われているようで、これまでにも生活と健康を守る会から北海道に対し、きちんと減免制度を紹介するように要請してきています。
今回の相談会でも、ほとんどの方が減免申請の手続きをご存じなく、申請することで2万円を超えていた家賃が4,800円に減額されることが分かりました。
で、実は相談会が終わって何日かたってから、減免は年度ごとの申請になるので、いま出してもまた新年度以降の申請をしなければならないことをお伝えしなければならないことが分かり、来談者に電話連絡をしました。
そこでうれしいお話も聞くことができたんです!
家賃の減額が決定したということだけでなく、
減免申請の手続きの際、管理公社の方から今年度用と新年度用の2枚の申請書を出すように教えてもらえたとのこと。
丁寧に対応していただいたようで、ホッとしました。
また、減免申請のことが回覧で団地内にまわってきたとのこと。
昨年、日本共産党議員団として石狩振興局と交渉した際、具体的な例示もしながら家賃減免制度が入居者に知らされていないことを訴えていました。
それが効果あったようです。
日本共産党や生活と健康を守る会に相談した方しか知らないでいるのでは、本意ではありません。
該当する方全員に、きちんと制度が知らされなければ、ちゃんとした仕事をしているとは言えないと思います。
回った書類には、減免対象になる収入の目安が書かれていたようですが、年齢や家族構成、配偶者と離婚・死別されているなど、いろいろな要件によって違ってきます。
また、医療費控除もあり、税金の申告と違って1円から(実際には1円ということはありませんが)全額を控除の計算に入れることができます。
なお、減免や支払い猶予の申請書類は、管理公社のホームページからダウンロードできます。
以前、千葉県の県営住宅で家賃が払えず強制退去の通知を受けた方が無理心中を図った事件がありました。この方には家賃減免制度の案内がされておらず、減免を受けていたらこんなことにはならなかっただろうに・・・ということがありました。
そんな悲劇を繰り返さないためにも、こうした制度はしっかりと周知し、利用していただけるようにしなければならないと思います。
私も会員の一人として、制度の紹介や減免額の試算など、対応させていただきました。
多くの方が、収入申告書を提出することで減免も確認されていると思われているようで、これまでにも生活と健康を守る会から北海道に対し、きちんと減免制度を紹介するように要請してきています。
今回の相談会でも、ほとんどの方が減免申請の手続きをご存じなく、申請することで2万円を超えていた家賃が4,800円に減額されることが分かりました。
で、実は相談会が終わって何日かたってから、減免は年度ごとの申請になるので、いま出してもまた新年度以降の申請をしなければならないことをお伝えしなければならないことが分かり、来談者に電話連絡をしました。
そこでうれしいお話も聞くことができたんです!
家賃の減額が決定したということだけでなく、
減免申請の手続きの際、管理公社の方から今年度用と新年度用の2枚の申請書を出すように教えてもらえたとのこと。
丁寧に対応していただいたようで、ホッとしました。
また、減免申請のことが回覧で団地内にまわってきたとのこと。
昨年、日本共産党議員団として石狩振興局と交渉した際、具体的な例示もしながら家賃減免制度が入居者に知らされていないことを訴えていました。
それが効果あったようです。
日本共産党や生活と健康を守る会に相談した方しか知らないでいるのでは、本意ではありません。
該当する方全員に、きちんと制度が知らされなければ、ちゃんとした仕事をしているとは言えないと思います。
回った書類には、減免対象になる収入の目安が書かれていたようですが、年齢や家族構成、配偶者と離婚・死別されているなど、いろいろな要件によって違ってきます。
また、医療費控除もあり、税金の申告と違って1円から(実際には1円ということはありませんが)全額を控除の計算に入れることができます。
なお、減免や支払い猶予の申請書類は、管理公社のホームページからダウンロードできます。
以前、千葉県の県営住宅で家賃が払えず強制退去の通知を受けた方が無理心中を図った事件がありました。この方には家賃減免制度の案内がされておらず、減免を受けていたらこんなことにはならなかっただろうに・・・ということがありました。
そんな悲劇を繰り返さないためにも、こうした制度はしっかりと周知し、利用していただけるようにしなければならないと思います。
2015-02-19 08:08
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