マイナンバー制度って、それでも進めて行くのでしょうか？

今月１６日の北海道新聞のトップに、
「マイナンバー記載撤回」「税通知書　漏えい頻発　コスト増」 の見出しの記事があったのをご覧になりましたでしょうか？

地方自治体が、市内企業に送付する「特区別徴収税額決定通知書」に、これまで記載していたマイナンバーを、これからは記載しないことにすると総務省が通知を出したという内容です。

この件は、既に昨年末、政府与党（自民党・公明党）の２０１８年度税制改革大綱で示されたことが、赤旗を始めいくつかの新聞やインターネットで伝えられていました。

この時、私たち江別の日本共産党議員団でも、１２月２８日に市長あてに要望書を提出。
江別市としても、市内事業者に送付する「特別徴収税額決定通知書」へのマイナンバー記載はすみやかにやめるように求めたところです。

マイナンバーは、重要な個人情報として扱わなければならないと国は言っていましたが、そのマイナンバーの漏えいが、公的機関である地方自治体から起きてしまうという事態が、各地で発生しました。
江別市も、例外ではありません。

しかも、これまで総務省は、特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載するように自治体を指導してきましたが、そもそも、記載しなければならない必然性も必要性もないものでした。
さらにそれが１年で撤回。いったい、どういうことなのでしょうか？
官庁って、そんな仕事ぶりで良いのでしょうか？

正直なところ、地方自治体は振り回されてきたといってよいと思います。

マイナンバー制度は、スタート時からトラブル続きでしたが、それでもさらに国は利用範囲を広げていこうとしています。
いよいよこの１月から、預貯金口座付番制度が開始されたとのこと。
金融機関は、預貯金口座をマイナンバーと紐付けて管理するということです。
いまのところ、普通の預貯金での利用なら、銀行からマイナンバーの提供を求められても断ることができますが、いずれは義務化も視野に入れているとか。

マイナンバー制度に、いろんなことが組み込まれていくことに不安を感じます。