消費税１０％への増税前提の市税条例には反対しました。

定例会後は参議院選挙の選挙運動に邁進。
・・・なもので、議会の報告が全然できていませんでした。

６月議会で、日本共産党議員団が反対した議案は２件。
「江別市税条例の一部を改正する条例の制定について」と「江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」です。

家庭的保育事業等の云々の方は、吉本議員が所属する生活福祉常任委員会に付託され、審査が行われました。
国が、待機児童の解消などと言いながら、小規模保育事業Ａ型と保育所型事業所内保育事業を対象に、保育士配置の要件の弾力化とか、保育士の資格を持っていなくても幼稚園教諭や小学校教諭等でも良いことにするなど、保育施設の質の問題にかかわる条例案で、日本共産党議員団は、保育は量的な問題だけでなく質的な面でも安心な保育が提供されるべきと考え、反対しました。

もう一つの反対した議案は、税条例。
討論原稿をコピーして載せておきますが、要するに消費税を１０％に増税することを前提にした条例改正。

みなさんは、
あれ？１０％増税は、また先延ばしになったんじゃないの？　と、お思いでしょう。

再度の先延ばしは、安倍首相がそういったそうですが、国会で決まったわけではありません。
先の国会では、増税を前提で地方税法を「改正」したものだから、それに合わせて全国各地の地方自治体で条例改正の議案が提出されているのです。

さ～て、消費税はいったいどうなるのでしょう？
もし、増税が先延ばしになったら、また地方税法が「改正」されるのでしょうか？
「改正」の上塗り？
なんてことになるかも知れません。

もちろん、消費税増税には大反対！
生活困窮者も庶民も、そして大富豪までもが同じ税率だなんて、こんな逆進性の高い税金の制度。
格差がさらに拡大するでしょうし、こんな税金に社会保障の財源を頼るなんてとんでもないことです。

こんなことを主張し（こんな言い方はしませんでしたが）、精一杯の反対の討論をしました。
うちの議員団以外はみなさん賛成、議案は可決されてしまいましたが、言うべきことは言わなくっちゃ！


以下、討論原稿のコピーです。－－－－－－－－－－－－

議案第５２号　江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

本議案は、平成２８年３月３１日に公布された「地方税法等の一部を改正する等の法律」により、それに関連する条例改正をしようとするものですが、そもそもこの度の地方税法の改正は、消費税を平成２９年４月から１０％に増税することを前提としたものであることや、黒字大企業をいっそう優遇する内容などが盛り込まれているなどとして、国会において日本共産党は反対したところです。

当市議会に提案された条例案は、軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の１年間延長や、再生可能エネルギーの導入促進に関わる償却資産の減額措置など、評価すべきものもあります。しかし、基本的に消費税の１０％への増税を前提としていること、軽自動車税や法人税に関し、認められない問題があることから反対するものです。

軽自動車税については、来年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に自動車取得税を廃止することが前提となっています。それによって自動車取得税における、いわゆるエコカー減税などのグリーン化機能が失われることから、その代替として環境性能割が創設されるものであり、賦課徴収等は当分の間、北海道が行うとしております。また、税率については当面、２％が上限となっています。
自動車取得税との関係では単純に比較できるものではありませんが、新車販売台数の約半分は非課税となる見通しとのことで、普通車や軽自動車等、全体では約２００億円の減税となるとの試算も見受けられます。一方、軽自動車においては、例えば自家用ではこれまでの６段階の区分から非課税・１％・２％の３段階の区分となり、より厳しい燃費基準である平成３２年度燃費基準達成車でも影響を受けるなど、増税の範囲は広いとも指摘されています。

法人税に関しては、平成２６年の消費税８％への引き上げ時に国税として地方法人税を創設し、「地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため」として、地方税である法人住民税の一部を地方法人税に組み換え、地方交付税の原資とする仕組みがつくられました。
この度の改正は、消費税１０％への引き上げ時に同様の地域間格差が発生するとして、法人住民税率については道府県民税について３．２％から１．０％、制限税率２．０％へ、市町村民税では９．７％から６．０％、制限税率８．４％へ引き下げ、その引き下げ分について地方法人税率を４．４％から１０．３％へ５．９％引き上げ、地方交付税原資化の規模を拡大しようとするものです。

そもそも自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきであり、今回の改正においても、税収の偏在是正措置の拡大は、消費税１０％への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっていることから、反対するものです。

以上。

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