消費税１０％への増税前提の市税条例には反対しました。

定例会後は参議院選挙の選挙運動に邁進。
・・・なもので、議会の報告が全然できていませんでした。

６月議会で、日本共産党議員団が反対した議案は２件。
「江別市税条例の一部を改正する条例の制定について」と「江別市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」です。

家庭的保育事業等の云々の方は、吉本議員が所属する生活福祉常任委員会に付託され、審査が行われました。
国が、待機児童の解消などと言いながら、小規模保育事業Ａ型と保育所型事業所内保育事業を対象に、保育士配置の要件の弾力化とか、保育士の資格を持っていなくても幼稚園教諭や小学校教諭等でも良いことにするなど、保育施設の質の問題にかかわる条例案で、日本共産党議員団は、保育は量的な問題だけでなく質的な面でも安心な保育が提供されるべきと考え、反対しました。

もう一つの反対した議案は、税条例。
討論原稿をコピーして載せておきますが、要するに消費税を１０％に増税することを前提にした条例改正。

みなさんは、
あれ？１０％増税は、また先延ばしになったんじゃないの？　と、お思いでしょう。

再度の先延ばしは、安倍首相がそういったそうですが、国会で決まったわけではありません。
先の国会では、増税を前提で地方税法を「改正」したものだから、それに合わせて全国各地の地方自治体で条例改正の議案が提出されているのです。

さ～て、消費税はいったいどうなるのでしょう？
もし、増税が先延ばしになったら、また地方税法が「改正」されるのでしょうか？
「改正」の上塗り？
なんてことになるかも知れません。

もちろん、消費税増税には大反対！
生活困窮者も庶民も、そして大富豪までもが同じ税率だなんて、こんな逆進性の高い税金の制度。
格差がさらに拡大するでしょうし、こんな税金に社会保障の財源を頼るなんてとんでもないことです。

こんなことを主張し（こんな言い方はしませんでしたが）、精一杯の反対の討論をしました。
うちの議員団以外はみなさん賛成、議案は可決されてしまいましたが、言うべきことは言わなくっちゃ！


以下、討論原稿のコピーです。－－－－－－－－－－－－

議案第５２号　江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

本議案は、平成２８年３月３１日に公布された「地方税法等の一部を改正する等の法律」により、それに関連する条例改正をしようとするものですが、そもそもこの度の地方税法の改正は、消費税を平成２９年４月から１０％に増税することを前提としたものであることや、黒字大企業をいっそう優遇する内容などが盛り込まれているなどとして、国会において日本共産党は反対したところです。

当市議会に提案された条例案は、軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の１年間延長や、再生可能エネルギーの導入促進に関わる償却資産の減額措置など、評価すべきものもあります。しかし、基本的に消費税の１０％への増税を前提としていること、軽自動車税や法人税に関し、認められない問題があることから反対するものです。

軽自動車税については、来年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に自動車取得税を廃止することが前提となっています。それによって自動車取得税における、いわゆるエコカー減税などのグリーン化機能が失われることから、その代替として環境性能割が創設されるものであり、賦課徴収等は当分の間、北海道が行うとしております。また、税率については当面、２％が上限となっています。
自動車取得税との関係では単純に比較できるものではありませんが、新車販売台数の約半分は非課税となる見通しとのことで、普通車や軽自動車等、全体では約２００億円の減税となるとの試算も見受けられます。一方、軽自動車においては、例えば自家用ではこれまでの６段階の区分から非課税・１％・２％の３段階の区分となり、より厳しい燃費基準である平成３２年度燃費基準達成車でも影響を受けるなど、増税の範囲は広いとも指摘されています。

法人税に関しては、平成２６年の消費税８％への引き上げ時に国税として地方法人税を創設し、「地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため」として、地方税である法人住民税の一部を地方法人税に組み換え、地方交付税の原資とする仕組みがつくられました。
この度の改正は、消費税１０％への引き上げ時に同様の地域間格差が発生するとして、法人住民税率については道府県民税について３．２％から１．０％、制限税率２．０％へ、市町村民税では９．７％から６．０％、制限税率８．４％へ引き下げ、その引き下げ分について地方法人税率を４．４％から１０．３％へ５．９％引き上げ、地方交付税原資化の規模を拡大しようとするものです。

そもそも自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきであり、今回の改正においても、税収の偏在是正措置の拡大は、消費税１０％への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっていることから、反対するものです。

以上。

タグ：消費税 １０％ 増税

１５か月予算って、どうなの？

ご無沙汰してます。。。
江別市議会の第一回定例会は、既に始まっております。

バタバタしているうちに、もう、委員会での議案審査は終了し、昨日から一般質問。
一般質問を通告した議員が８名だったことから、今日で一般質問も終わり、来週月曜日から予算特別委員会で新年度予算の審査という日程です。

今回私は予算特別委員会の委員になりましたので、私の出番はこれから！　というところです。

と、前置きはこのくらいにして、
今日のタイトル　「１５か月予算」についてです。

ここ数年、３月の議会に当年度の補正予算として多額の提案がされるようになっています。
恐らくどこの自治体も同じだと思いますが、国が年度末になってバラまきをするので、それに対応して補正予算が組まれている状況です。

当然のことながら、いま補正予算を組んだって、３月中に使いきれるわけがありません。
ほぼそっくりそのまま、翌年度に繰り越します。（繰越明許っていいます）

こんなやり方を指して、１５か月予算などと言われています。
一年は１２か月なのに１５か月予算だなんて、財政モラルの点からも大きな疑問です。

このテの補正が、「緊急経済対策」を目的にしていて、国が景気低迷への対策を取ることが理由になっていた時は、まだ理解できました。
年度内に補正が組まれれば３月中にも入札・契約などの準備が始められ、新しい年度になった４月からすぐ仕事を進めることができ、公共事業の隙間を埋めることもできますので、それはそれで効果があると思います。

でも、昨年度からの「地方創生」ってのは、どうも納得できません。

政策的なものが対象になりますから、本来なら当初予算で提案すべきものです。

今回は地方創生の「加速化交付金」という名前になっています。
予算総額１，０００億円。一地方自治体８，０００万円が上限だそうです。
２月中旬に日本中の自治体から提案させ、国がチェックを行って、認められたら３月下旬に交付申請という運びだそうです。

なんだか、地方自治体が馬鹿にされているようで、正直なところムカムカします。

それでも補助率が１０／１０なので、お得なメニューとして使わないわけには行きませんから、江別市もしっかりと８，４７０万５，０００円の提案をしました。

江別市の場合は総合計画の期間とも似たような時期だったので、その時の議論をもとに「地方創生」に乗っかって組むことができているのだと思います。
今回の地方創生関連の補正予算の内容も、Ｅ－リズム推進事業や食の担い手育成支援事業や都市と農村交流事業、江別産農産物ブランディング事業など、これまでも取り組んできたものに「地方創生」風のアレンジを加えたものがほとんどです。
補助率１０／１０の交付金がが使えれば財政的に有利ですので、日本共産党議員団も今回の補正予算には賛成しました。

なんだかブツブツと文句ばかりの記事になってしまいましたが、
やっぱり最近のアベ政治のやり方はおかしい！
との思いは、ますます強くなります。
地方自治体までも、国の言うことに従わせるようなやり方をしていると思います。

とまあ、朝からあまり楽しくない記事をお見せしてしまいました（苦笑）

ジョイフルエーケー大麻店の計画

先週の金曜日、１２月４日の夜、大麻西地区センターでジョイフルエーケー大麻店の出店計画の説明会があり、行ってきました。
当ブログで１１月６日に書いたものと同一の建物のことです。
今回の説明会は、北海道の「地域商業の活性化に関する条例」に基づいて開催されたものです。

新聞報道の通り、場所は大麻２１１番地の１他。

建物の面積は、配送センターが６，８０２．００㎡。Ａ棟の売り場面積＝９，４５８．９０㎡、Ｂ棟の売り場面積＝８，１６０．００㎡、Ｃ棟の売り場面積＝３，３７３．００㎡など、売り場面積の合計は２０，９９１．９０㎡です。

一日当たりの集客予定は約１０，０００人とのこと。
江別市から約３，５００人、札幌市から約６，５００人と見込んでいます。

雇用については、社員・パート・アルバイト延べ総数で約２５０～３００名程度と、資料に記載されています。

これまでもいろいろと噂があり、すぐにでもオープンすると思っておられる方もいらっしゃるかと思いますが、このあと都市計画審議会や農業委員会での審議があります。
大規模小売店舗立地法による説明会もあります。
もしもそれらの手続きが順調にクリアしたら、ということで、ジョイフルエーケー側は営業開始を平成２９年の３月に予定しているようです。

人口減少と高齢化が避けられない現実としてはっきり見えてきているいまの段階で、従来型の発想で大型店を建てることに疑問を感じます。

しかも、隣接する住宅地は、第１種低層住居専用地域として用途地域が定められています。
用途地域の中で、最も制限が厳しく、良好な住宅地として保全しようとする地区です。

もう一つ気になるのは、ここもストアプロジェクト株式会社が関係しているということです。
別にそれがいけないことではありませんが、「ここもか・・・」という感情が、つい、湧いてしまいます。

江別市はもともと、郊外型の出店には慎重な姿勢を取ってきたと理解しています。
全国各地で中心市街地の空洞化が深刻になっていますが、その点では当市は比較的まとまりの良いまちづくりがされてきたと思います。

今後の江別市の姿を見据えて、本当に良いことは何なのか、しっかり考えなければならないと思います。

前回の続き＝マイナンバー関係の市税条例改正

前に投稿した記事、よく分からなかったとご指摘をいただきました。
やっぱり、勢いに任せて書くとダメですね～

ということで、あらためて思いっきり＆ざっくりと説明します。

６月議会の時に改正した市税条例を現行条例に反映させると、
第２条の用語の項が次のようになります。

（３）　納付書　納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、市が作成するものに納税者の住所及び氏名（法人にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。第51条において「番号法」という。）第２条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。））（法人番号を有しない者にあっては、事務所又は事業所の所在地及び名称）並びにその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。
（４）　納入書　特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、市が作成するものに、特別徴収義務者の住所及び氏名（法人にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び法人番号）並びにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。

というように、法人の場合の納付書・納入書の定義として「法人番号」を記載するものとしています。

この部分は平成２８年１月１日から施行するものとしていましたが、
それを今回の議会で「法人番号」の部分を削る改正案が出され、
特に必要とする場合を除き、納付書・納入書には法人番号を記載しないことになりました。

税の納付書に法人番号は記載しない。

・・・あれ？
マイナンバー制度って、個人番号や法人番号で税を管理するんじゃなかったのかな？

・・・ってことです。
法人番号を書かなくていいのなら、個人番号だって書かなくていいじゃないの！？
と言いたい！　です。

まったく、いったい、国は何を考えているんだか・・・

マイナンバーに関係する市税条例の一部改正がありました

江別市議会の１２月議会は、１１月２６日から始まっています。
初日の本会議に提案され、即決で決まった議案もいくつかあるのですが、そのうちの一つにヘンなものがあります。
「ヘンなもの」というのも変なのですが、
しかもヘンなものではあるけれど、委員会付託を求めず、私たちの会派も含めて全会一致で可決したのですが、
それにしても「国はいったい何を考えているのだろうか？」「本当に大丈夫なのだろうか？」と言いたくなってしまうものなんです。

「江別市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」
という議案です。
マイナンバー制度に関する条例改正（改正の改正ですが…）で、税の納付書・納入書への法人番号を記載することを定めた部分を改正し、番号を記載しなくて良いことにするという内容です。

配布された資料の「改正理由」を、そのままお伝えしますが、
「本年、第２回定例会において江別市税条例の一部改正を行い、納付書及び納入書に記載すべき事項としていわゆる番号法に基づく「法人番号」を加えた。その後１０月２日付で総務省から、「地方税当局が納税者等に対して行う手続には、原則として番号を付さず、特に必要が場合に限って番号を記載する」旨の通知が発せられたことから、「江別市税条例等の一部和改正する条例」の未施行の当該規定について、あらためて改正を行おうとするもの」
とされています。

そうです。
６月議会で決めたものを、１２月議会で再改正しようというものなんです。

その理由も、「何故、変えるのか」という説明はなく、「国から通知があったから」ということです。
そこのところを突っ込んで聞いても良いようなものですが、それでもやはり国からそういう通知が来たからとしか、答えようはないそうです。
そんなこともあり、本会議ではあえて質疑もしないで賛成しました。

年が明けて２８年１月１日から施行しようとしていた条例です。
国が直前になってこんなドタバタ劇を演じるなんて、いったい本当にどうなっているのでしょうか？

こんな場面を見せられたら、やっぱりマイナンバー制度への不信感がつのります。
マイナンバーは中止！と言いたくなります。
少なくとも、本格実施はいったん見合わせた方が良いのではないでしょうか？

大麻の地区計画－ホームセンターの出店の関係

今月２日、江別の都市計画審議会が開かれました。
３件の議事がありましたが、そのうち、市民の中でも話題になった大麻地区の件について、概略を報告します。
議題としては、札幌圏都市計画地区計画の決定について（江別市決定）の事前説明になります。

まず、中身に入る前に基本的なことから・・・
「地区計画」という耳慣れない用語についてです。
都市計画審議会（略称：都計審）の資料の記載よりも、ウィキペディアの説明の方がわかりやすいと思うので、コピーして貼り付けておきます。

〇地区計画制度の特徴と分類
　特徴と分類
他の都市計画制度と異なり、特定の地域を対象としている。規制項目として、建築物の用途や形態・意匠の制限、容積率の最高限度・最低限度、建ぺい率制限、敷地面積の最低限度、建物高さの最高限度・最低限度、壁面の位置、外壁後退を含めることが出来る。また計画決定の主体が市町村であり、地区の実情に応じてきめ細かいまちづくりが期待できる。

今回は、この地区計画の諮問の前に、内容の理解を進めるために都市計画審議会で説明をしておくということです。
その内容は、大麻の一部＝道道東雁来江別線と４番通り（現在工事中で、大麻インター線になります）のぶつかるところに、あるホームセンター（審議会では固有名詞をはっきりさせて説明されていましたが、ネットに載せるのは私の判断で控えておきます）の倉庫・店舗・工場。事務所を建てられるようにしようとするものです。
農業用地に隣接していることから、食品加工もできるように工場も可とする計画だと説明されました。

スケジュールとしては、１１月に北海道都市計画課での事前協議、１２月上旬から下旬にかけて地区計画案の縦覧、来年１月中旬に当市の都市計画審議会で諮問・答申を予定しているとのこと。
順調に進んだ場合、市は来年２月上旬の都市計画決定告示を予定しています。

都計審では、いろいろな質問が出されました。
江別の都市計画マスタープランにはインターチェンジ周辺の利用も位置づけられていますが、「広域性のある流通業務地のほか、産業振興やまちの魅力の向上に寄与する土地利用について、周辺環境への配慮・調和などを考慮して検討を進める」という書き方になっています。
それに照らして、今回の内容はどうなのか？ということになります。

北広島市にある店舗の周辺では、週末は交通渋滞が発生しているとのこと。
今回の計画は２２，０００㎡で、大曲よりは面積は狭いですが、周辺道路のキャパシティーとの関係もあります。
私も質問したのですが、インターチェンジ周辺というより東雁来江別線沿いといった方が良く、ここまでインターチェンジ周辺としてしまうなら、西インターからこの場所までの農地はどう考えるのか、政策的にきちんと議論しておく必要があるのではないかと思います。

また、市街化調整区域である一方、隣接している土地は「第１種低層住居専用地域」で、優良な住宅地としての環境を守るために一番厳しく規制している住宅地、しかも既存の商店街にも近いことから、商業振興への影響も考えなければならないと思います。

さらに、地域住民への説明会の際に参加者から質問が出されていたオオジシギ（準絶滅危惧種の渡り鳥）への影響については、大丈夫だろうと推測しているとのことで、きちんとした調査はされていません。
私が住んでいるところは、この場所より少し野幌寄りですが、夏が近づく頃、夜になるとオオジシギの羽音は聞こえますので、今回の場所についてもきちんと調査すべきだと考えます。

あのホームセンターができたらいいな～と思っている方が多いことも知っていますが、今後、人口が減少していく中でのまちづくりに関わることですから、慎重に審議しなければならないと考えます。

江別の都市計画審議会は、率直に発言される委員さんが何人もいらっしゃるので、将来に禍根を残すようなことにならないよう、みなさんと一緒にしっかりと審議していきたいと思います。

マイナンバー制度はどうなってるの？

江別市議会の第３回定例会には、マイナンバー制度に関する条例が市長から提出されました。
よくあるパターンですが、日本共産党議員団のみが反対。
他の会派の議員はみなさん賛成で、
〇江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定
〇江別市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定
〇江別市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定
〇江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定
〇江別市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例の制定
すべてが可決とされました。
議会のホームページに、賛否の結果一覧が出ています。

個人情報保護などは、当然のことながらきっちりと守ってもらわなければならないものですし、マイナンバー制度が始まりマイナンバー（個人番号）カードに切り替わることから、住民基本台帳カードの発行をやめるのですから、住基カードに関する条例が廃止されること自体もどうということではないのですが、それにしてもやはりマイナンバー制度が開始されることに伴う一連の条例ですから、反対しないわけには行きません。

政府は、セキュリティーの心配はないと言いますが、本当に絶対と言えるでしょうか？
アメリカでは、社会保障番号制度における情報漏えいやなりすましで大変な問題になっているようです。
同様に、各国での番号制度は問題が多いようです。
なぜ、日本は大丈夫と言いきれるのか、私には理解できません。

しかも、市議会で審議している最中、しかもマイナンバー制度が開始される前に、国会ではこの制度の利用拡大の法改正が与党などの賛成多数で可決されています。

もともとの法律は、社会保障と税と災害に利用範囲が限定されていました。
ところがまさに、「舌の根も乾かないうち」に、預貯金口座（当面は任意だけれどＨ33年からは義務化を検討）や特定健診情報に利用が拡大されてしまいました。
さらに、民間利用も含めて利用範囲を拡大していこうと検討されているそうで、いったいどこまでやろうとしているのか、すべてが説明されているわけではないので、余計に心配です。

・・・　・・・　・・・

ところで、ＤＶ被害などで住民票を移さずに別の所に移り住んでいる方は、みなさん、役所に届け出をされたでしょうか？
もしも手続きされていなければ、、加害者の所に通知カードが郵送されてしまいます。
すると、被害者の方の通知カードも見られてしまい、個人番号も知られてしまいます。
個人番号は、一人ひとりに番号が付けられる制度ですが、通知カードは世帯単位で送られてしまいｓます。
すごく心配です。

あと・・・
これは現実的な対応としてですが、郵送されてきた通知カードはちゃんと保存してください。
勤め先に番号を伝えなければなりません（バイトやパートなどもです）し、確定申告の際にも番号が必要になってきます。

通知カードと一緒に、個人番号カード（マイナンバーカード）の申し込み用紙も付いているとのこと。
私はカードの保管に自信がありませんし気持ち悪いので、個人番号カードは申請しないでおこうと思っています。
通知カードに個人番号が記載されていますので、税の申告の時にはそれで確認しようと思っています。

通知カードも個人番号カードも、初回のみ、無料です。
ところが再交付しようとすれば、通知カードは500円、個人番号カードは800円の手数料を払わなければなりません。
この条例も今回の議会で可決となり、来年１月１日から施行されますので、お気を付けください。

いずれにしても、マイナンバー制度はいったいどうなっていくのか、不安で仕方ありません。

平成２７年度一般会計補正予算（第２号）→旧ヒダ工場に関して

９月議会中、ほとんど更新ができませんでしたが、いよいよ明日（２４日）は最終日です。
私は国民健康保険制度の改善を求める請願の「採択」の討論と、マイナンバー関係の条例制定について「反対」の討論をする予定です。

ところで今回提案されていた補正予算、経済建設常任委員会に関わる補正が盛り込まれており、委員会に審査を付託するよう求め、９月３日に審査を行いました。
江別市議会では、補正予算は委員会付託をせずに本会議で即決ということも多いのですが、今回はちょっと問題のある補正だと判断しました。

というのも、旧ヒダ工場の活用に関する補正予算についてです。
一つには「観光拠点施設運営事業」の補正。
現在、あの建物を「ストアプロジェクト株式会社」が整備し、観光や買い物などができる施設として運営していこうと工事を進めています。

そこで、観光拠点のスペースを１２月中ごろにもプレオープンさせるということで、「観光案内所」の運営経費として５，８３２，０００円、案内所の新設工事費として４，０００，０００円を予算化させるというもの。

江別の観光情報発信拠点とするとのこと。
これまでにない取り組みなので、当然、詳しく質疑させていただきました。
観光案内所の運営体制については委託の方向で考えているとのこと。

いま一つ、要領を得ない答弁もありましたが、まあまあというところでしょうか。
注文の意味も込めた質疑もしましたので、今後の展開を見て行きます。

もう一つの補正は、「歴史的れんが建造物保存事業」。
こちらは問題のある内容です。
旧ヒダ工場の建物耐震化等の改修工事を進めようとしたら、予想を超える地下埋設物が出てきたとのこと。
それらを撤去・処理に２９，５００，０００円かかるということです。

地中のれんがや窯内耐火れんが、さらには埋設オイルタンク・・・５６００リットルの重油が残っていたと報告されました。（オイル漏れはなかったとのこと）
本来であれば、平成１２年、この建物を取得した時に処理されているべき、あるいはその分の処理費用も計算に入れて取得額が決められるべきものです。
ところが今回の事態になるまで知らされていなかったというのです。

取得した当時、私は議員になって２年目。
所管委員会も違っていましたので、なんだかゴタゴタした問題だったという程度の記憶でしたが、過去の記録も確認した上で委員会で質疑しました。
平成１２年当時の契約に問題があったと考えます。
一方で、この問題の対応に時間をかけていたら、この施設の利用計画に影響が出てくることにもなりかねません。
がっちりと質疑し問題点を指摘した上で、補正予算自体には賛成の判断をしました。

議会でもめるような案件の場合、やはりこのような問題につながると実感しましたし、過去に市民からの訴えが出された経緯もありましたので、せめてその時点で議会がもっと丁寧にチェックしていればと、悔しい思いもしました。

少なくない一般財源が支出されますので、市民のみなさんにも迷惑をおかけすることになります。
「補正予算」とくくってしまえば分らないことですが、やはりちゃんとお伝えしておかなければと思い、このことをお伝えいたします。

自衛官募集の回覧について

９月９日、一般質問をしました。
フェイスブックの方ではお知らせしていましたので、議会のネット中継でご覧になった方もいらっしゃるかも・・・
くじ運がいいのか（悪いのか）、一番目での質問になりました。

今回取り上げた問題の一つは、自衛官等の募集の回覧についてです。
３月９日に行った前回の一般質問でも自衛官募集に関する問題を取り上げたばかりでしたが、この間、地域の方から相談をいただいて、どうしてもいま、質問しなければと思って取り上げました。

自治会回覧で「自衛官等募集説明」というのが回ってきたのに気が付かれた方もいると思います。

この自治会回覧は、ここ数年、行われていることなのですが、集団的自衛権容認とか特定秘密保護法が問題になった去年は、日本共産党の活動で親しくしている方の範囲で「こんな回覧がまわってきた！」との声が寄せられていました。

今年は、安保法案＝戦争法案（アメリカの戦争に参加する法案）が大変な問題になっていて、平和の問題について危機感をお持ちの方がすごく多いと思います。
そんな中でのこの回覧ですから、疑問を持たれた方も多かったと思います。

私の所に、自治会の役員をされている方から「この回覧をまわすことは義務なのか？」と質問があったり、まわってきた回覧を見て「次の家に回すことは、私はしたくないけれど、ご近所との関係もあるから異議を唱えることもできなくて悩んでいる」との相談があったりと、これまでとは違う状況が起こっています。

こうした声を率直に伝え、「自衛官等募集」の回覧を自治会に依頼することを見直してはどうかと質問しました。

担当の部長が答弁に立ちましたが、自衛官募集への協力は「法定受託事務」という答弁。
一方で、市役所にも同様の声は届いている、自治会連絡協議会にその旨お知らせしたとのこと。

困惑している市民がいることをわかっていながら、なんとも無責任な答弁です。

自衛官募集は、地方自治体にとっては法定受託事務です。
でも、自治会は主体的・自律的な任意団体で、しかも回覧は市民一人ひとりの手によるもので、その方たちには「法定受託事務」は関係ありません。

「いや！」だと思うこと、しかもそれがどうしても許せない強い想いがあることを、その意思に反して強制される社会は、異様なものだと思います。

いまの国会のようすを見れば、市民の中からいろいろな声が出てくるのは当然です。

市側のあまりにもそっけない答弁に腹が立ち、回数制限いっぱいまで質問してしまいましたので、答弁を聞いて終わるという、なんともモヤモヤしたものが残る質問になってしまい、納めようのないやり取りになりました。

国会は、予断を許さない情勢です。
でも、参議院平和安全法制特別委員会の地方公聴会が開かれることになり、特別委員会での採決の日程がずれ込む予想も出てきました。

戦争法案の賛否について、国会の議席が国民世論と違っていることははっきりしているのですから、無理やり採決することは民主主義の点からも大きな問題だと思います。

日本全国で、さまざまな人たちが声を上げています。

江別市からも、さらに広範な方たちと力を合わせて声をあげて行こうと思います。

えべつプレミアム商品券の２次販売について議会に報告がありました

２次販売で、大変な混乱が起きた「えべつプレミアム商品券」
２０日の市議会・経済建設常任委員会に、市の経済部から報告がありました。

２次販売の一日目、９日には各会場で9,000冊を販売、二日目の１０日には市民会館で3,700冊を販売すると告知されていました。
一日目の販売時、長い行列ができ長時間待たせておきながら購入できない人が大勢出ることを避けるため、あらかじめ購入予定冊数を聴き取りし、販売冊数に到達したところで「ここまで購入できます」と告知をしたとのこと。
ところが、聴き取り時に水分補給やお手洗い等で列を離れていた方がいたり、聴き取り後に購入冊数を増やした方が出たりして、「ここまで」と告知したところより前に並んでいた方で購入できない方が出て、混乱。
それを鎮めるために、券を発行して1,994冊分、後日購入できるようにする対応をしたということでした。
このような方法は予定になく、その分、二日目の販売冊数が減らされるという問題が起きてしまいました。

二日目は、3,700冊の販売を予定していたところが1,706冊に減らされ、朝の５時２０分の段階で完売の告知がされたということです。

このような対応に納得できないのは、当然のことだと思います。

この事業、実施主体は商工会議所ですが、江別市の補助事業として行われています。
公的な予算が投入されている事業で、正確性に欠ける対応があってはなりません。

何人もの方から情報をいただいていたので、確認の仕方や誘導方法など具体的に指摘しながら質疑しました。

一日目の混乱の状況や、後日販売の券を発行するという間違った対応など、いくつもの問題があります。

このプレミアム商品券発行事業は、国が進める「地方創生」の一環で、ローカル・アベノミクスを実現させるなどとされ、「地域消費喚起・生活支援型」事業として行われています。
全国各地で取り組まれ、しかも各地で問題が起きています。
券が完売し購入できなかった方が出たり、一軒で何１０万円も購入したり、ポンとお金が出せる人にばかり恩恵があるなどといった問題が出ています。

江別市の今回の取り組み、各地の情報を取り入れながら、もっとよく練り上げて対応するべきだった思います。
なんとも後味の悪い事業となってしまいました。